このシミュレーションは、以下の条件で計算を行っています。

・中央防災会議想定の東南海・南海連動型地震(震度6強)が発生します。
・地震発生から3分後に屋外拡声器と広報車による情報伝達、5分後にマスメディアからの情報伝達が行われます。
・全住民が、地震または避難情報の取得によって避難を決意し、その5分後に避難行動を開始します。
・各住民は、自宅からもっとも近い避難場所または高台に避難します。
・防波堤等は機能しないものとします。
・耐震化されていない建物とは、1981年(昭和56年)に施行された新耐震法以前に建築された建物を示しています。
　ただし、本シミュレーションで考慮しているのは、地区毎の築年数階級の構成比のみであり、建物毎の実際の築年数を考慮しているわけではありません。

※このシミュレーションでは、財団法人日本気象協会によって計算された津波氾濫解析の結果を利用させて頂いています。