1)検討シナリオ
背景
洪水災害発生危険時において、住民の避難の開始が遅れたことにより被害が拡大した、または、行政からの避難情報等の発表が遅れたことにより被害が拡大した、という指摘は全国各地で洪水災害が発生する度に指摘されることです。また、避難時に自動車を利用してしまったために、交通渋滞に巻き込まれ避難が遅れたり、自動車の中で被災してしまうなどとったことも、洪水による被害を拡大する要因として危惧されます。
目的
ここでは、以下に示すシナリオ分析によって、
・住民の避難開始タイミングを早めることで、どの程度被害軽減効果があるのか【シナリオ(1)と(2)の比較】
・行政による情報伝達開始タイミングが遅れてしまうと、どの程度被害が拡大してしまうのか【シナリオ(1)と(3)の比較】
・避難手段として自動車を利用すると、どの程度被害が拡大してしまうのか【シナリオ(4)と(5)の比較】
の3点について検証した結果を例示します。
・住民の避難開始タイミングを早めることで、どの程度被害軽減効果があるのか【シナリオ(1)と(2)の比較】
・行政による情報伝達開始タイミングが遅れてしまうと、どの程度被害が拡大してしまうのか【シナリオ(1)と(3)の比較】
・避難手段として自動車を利用すると、どの程度被害が拡大してしまうのか【シナリオ(4)と(5)の比較】
の3点について検証した結果を例示します。
シナリオNo. | 情報の伝達タイミング (破堤前) | 避難の開始タイミング (情報取得後) | 車の利用 | 内水の考慮 | 総要救助者数 |
(1) | 4時間 | 4時間 | しない | しない | 19,974人 |
(2) | 4時間 | 1時間 | しない | しない | 1,056人 |
(3) | 2時間 | 4時間 | しない | しない | 79,069人 |
(4) | 4時間 | 3時間 | しない | する | 7,603人 |
(5) | 4時間 | 3時間 | する | する | 16,003人 |
2)アニメーション
3)計算条件
このシミュレーションは、以下の条件で計算を行っています。
※ 2000年の東海豪雨と現状の治水施設の整備状況を参考に解析した内水氾濫と外水氾濫の解析結果を利用
設定項目 | 設定値またはパターン | ||
情報伝達 | 屋外拡声器 | 基本 | 音声範囲:250m,聴取率:30% |
タイミング | 発令直後から20分間隔で5回 | ||
広報車 | 基本 | 音声範囲:100m,聴取率:40% | |
タイミング | 発令直後に出動 | ||
マスメディア | 基本 | 視聴率:60% | |
タイミング | 発令1時間後から30分間隔で3回 | ||
住民間 | 電話の利用 | 利用不可 | |
避難行動 | 避難率 | 100% | |
避難先 | 居住地から最も近い避難場所 | ||
避難手段 | 徒歩(分速80m)または,自動車による避難(時速40km) | ||
洪水氾濫 | 破堤シナリオ | 庄内川左岸14k地点 ※ | |
内水の考慮 | あり(破堤6時間前から開始) |